経済産業省が産業用地の確保に向けた課題を産業構造審議会の分科会で提示した。立地を望む企業が増えているものの、自治体で造成に必要なノウハウが不足し、開発資金の確保が難航するケースも出ている。分譲可能な産業用地の面積がここ１０年で半減し、このままでは産業基盤が揺らぐ可能性がある。経産省は関連法令の改正なども視野に、制度面の検討を進める方針だ。（孝志勇輔）

地域経済産業に関する分科会で新たな産業用地を造成する課題として、開発のノウハウ不足や資金確保、地権者合意、土地利用調整が示された。自治体によっては用地整備やインフラ投資へのリスクを避ける傾向という。土地の譲渡をめぐっても、地権者への所得控除措置がないことで交渉が難航しやすい。

経産省は産業用地を取り巻く現状を踏まえ、制度面で「包括的に課題を解決する枠組み」（幹部）を模索する。関係省庁と連携し、自治体のまちづくりの方針と調和した対応が必要とみている。一部地域ではこれまでに産業用地の整備を都市計画事業に位置付けることで、取り組みが円滑に進んだことも参考になり得る。制度面で踏み込んだ対応が求められそうだ。

また立地場所をめぐる諸条件も拠点新設などのネックになりがちだ。産業界からは「（立地する周辺が）市街化調整区域だと“手足”を伸ばせない。農地転用も難しい」との声が上がる。大型案件が舞い込んでも、用地の問題で投資が制約されてしまうことも考えられる。

経産省の調査によると、産業団地を確保できていないと回答した４２府県の分譲可能面積は、２２年時点で約３０００ヘクタールと１０年ほどで半減した。企業の立地ニーズに対して開発が追いついていない。用地整備を促進するには、抜本的な対策が求められそうだ。